TBMは石灰石を一部の原料に使用する新素材「LIMEX（ライメックス）」の開発から始まりました。国内で大規模なリサイクル拠点である横須賀サーキュラー工場などの稼働を経て、単なる素材メーカーから「世界の炭素・資源循環インフラを担う企業」へと脱皮を図っています。現在は蓄積された技術とネットワークを結集し、最重点領域として「カーボンリサイクル事業」および「高機能再生材事業」へ経営資源を集中させています。経済産業省が潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行う「J-Startup Impact」のプログラムで選定された国内30社のうち1社として選ばれています。
Q：まずは山﨑社長ご自身が2011年にTBMを創業した原点についてお聞かせください。
山﨑：TBM創業のきっかけは30歳の頃にヨーロッパを訪れた体験に遡ります。ヨーロッパで何百年も残る歴史的建造物を目の当たりにして人生観が変わりました。人の人生は短く、自分がいなくなった後も何百年と挑戦し続ける企業を残したい、そう強く思ったんです。やるなら地球規模の課題に挑み、兆のビジネス、グローバルに勝負できる会社を創りたいと決意しました。
創業後、サステナビリティ領域に注力したのは、大きな成長市場（2050年には脱炭素や資源循環、限られた資源の有効活用などサステナビリティ関連の市場規模がグローバルで2,340兆円に達すると予測）が存在しており、気候変動や資源の枯渇といった地球規模の課題にビジネスで立ち向かえれば、自分や仲間の人生を懸けるだけの意義があると感じたからです。
Q：そうした想いから取り組まれている環境配慮型素材の「LIMEX」について教えてください。
山﨑：「LIMEX」の原料は石灰石です。石灰石は、この後に紹介するカーボンリサイクル素材の原料の成分と同じ、“炭酸カルシウム”という成分です。石灰石は、地政学的リスクを伴う地球上の限られた地域でしか採掘できない石油資源とは異なり、日本をはじめ多くの国が自給可能な豊富な資源です。
サプライチェーンの寸断や資源の海外依存という、現代の「経済安全保障」における国策課題に対し、国内で100%自給自足可能な石灰石を一部の原料に使用するLIMEXは、日本の産業の技術主権を守る強靭な選択肢になります。プラスチックを「LIMEX」に置き換えることで、環境負荷の低減と、国家レベルでの地政学資源リスクの低減を同時に実現するアプローチです。石油由来のプラスチックの使用量を抑えられ、ライフサイクル全体でCO₂排出量削減にもつながります。
エコロジー（環境）とエコノミー（経済）の両立を目指した素材で、コスト面も従来の素材と比較して競争力が高まっています。「LIMEX」は、成形用途別に素材の種類が多岐にわたるのですが、その多くは原料の配合を工夫し、既存のプラスチック成形設備でそのまま加工可能です。
Q：現在の「LIMEX」の普及状況について教えてください。
山﨑：「LIMEX」は現在、国内外で1万社以上の企業や団体、自治体に採用されています。大手家電量販店のレジ袋や羽田空港のショッピングバッグ、また、ごみ袋、食品メーカーのパッケージ、文具、日用品、ラミネート加工されたメニュー表やPOP等の印刷物など採用先が広がっています。日本のみならず海外でもLVMHグループのブランドや東南アジアで広く知られる有名スナック菓子メーカーの製品パッケージなどで採用が進んでいます。
今後、カーボンリサイクルや高機能再生材といった事業に注力する中で、LIMEXの事業を通して培った技術やノウハウ、顧客基盤を土台に全社の確実な成長へと繋げていきます。これまで、世界各地で生産拠点となる製造委託先を増やしてきました。グローバルで構築してきたサプライチェーンを活用することで、我々は、更に企業価値と実装力を高めていきます。
Q：TBMは資源循環ビジネスにも進出しています。なぜプラスチックの資源循環のビジネスまで手がけるようになったのでしょうか？
山﨑：カーボンニュートラルを実現していくには、環境負荷の低い素材を普及させるだけでなく、現在、焼却されている廃棄物を資源として再生させる、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が重要に感じています。なお、2022年のプラスチックを循環させる新法により、「LIMEX」を使用した製品もプラスチック使用製品に該当することになりました。
神奈川県横須賀市に国内で大規模な処理能力を有するプラスチックのマテリアルリサイクルの工場を建設し、2023年から主には家庭由来の使用済みのプラスチック（容器包装、製品プラ）を回収・選別・再生しています。このリサイクル拠点は、単なる廃棄物処理の場に留まらず、これまで海外に依存しがちだった重要資源（プラスチック原料）を国内で確実に循環させ、産業の安定を支える「資源安全保障・経済安全保障」の強固なインフラとして寄与できます。
現在は、ここで培った運用ノウハウと独自の配合・混練技術を活かし、高機能再生材事業「circuleX（サーキュレックス）」を強力に推進しています。私たちが目指しているのは、単にプラスチックをリサイクルすることではありません。「資源循環を、実装可能な品質に引き上げる技術」であり、「廃プラスチックを、産業用途に戻す素材インフラ」の構築です。従来の再生プラの弱点だった「強度不足」や「特有の臭気」を独自の技術でクリアし、「これまで再生材が使えなかった用途に使える品質」を実現しました。
近い将来、企業の再生材利用義務や調達リスク、CO₂削減といった顧客の切実な課題解決に直接お応えできるようになります。巨大市場である自動車業界のELV規制（再生材の利用義務）対応やJAMA基準への挑戦など、グローバルな産業品質の素材として用途開発が急速に広がっています。
Q：今後、既存の事業も活かして、カーボンリサイクルと高機能再生材を軸に取り組まれていくということですね。CO₂を資源に変えるカーボンリサイクルの事業について、もう少し教えてください。
山﨑：従来の素材で培った、石灰石を一部の原料に使用する配合・加工ノウハウをさらに一歩推し進め、工場の排ガス由来のCO₂と、コンクリートスラッジや鉄鋼スラグなど工場から排出されるカルシウム含有廃棄物を化学合成した、「CO₂由来の炭酸カルシウム（CCU炭酸カルシウム）」を配合した極めて革新的なマテリアルです。
工場などで排出されるCO₂と廃棄される産業副産物を原料として、その場で循環させるこの仕組みは、地政学的リスクを伴う海外資源への依存度を引き下げ、日本の技術主権を守る「経済安全保障（資源安全保障）」の強固な確立に直結します。製品によっては重量の約25%にあたる排ガス由来のCO₂を長期間にわたり閉じ込め続けることが可能です。これにより環境負荷の低減と同時に、カーボンクレジットの創出を見据えており、経済性をより高めた事業モデルを構築していきます。
日本政府もGX（グリーントランスフォーメーション）戦略における最重点分野としてカーボンリサイクル技術の育成に力を入れています。国のロードマップが「2040年頃からの普及」を描く中、TBMはNEDO補助事業の採択や先進的な大学との共同研究により、政府の計画を約15年も前倒しするスピードで社会実装を実現。2024年に世界に先駆けて上市し、ダボス会議でも「世界に先駆けた日本のGXソリューション」として大きな反響を呼びました。
Q：カーボンリサイクルを通じて製造する原料は、どのような製品用途で展開しようと考えていますか？
山﨑：製品の用途は様々考えられますが、既に建材メーカーとの共同開発、素材のラインナップの拡充に関する開発も進めています。特に建材など、CO₂を長期固定化することができ、耐用年数の長い製品に力を入れてしていきます。
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従来の炭酸カルシウムと比較してCO₂を固定化した炭酸カルシウムは割高になりますが、プラスチックの代替素材としてCO₂を固定化した炭酸カルシウムを利用して製品化する際、全体の設計を最適化することで製品段階での価格課題は十分に抑えられます。さらに先ほど申し上げたカーボンクレジットの創出や、強靭な国内サプライチェーンを構築することで、経済性の課題も乗り越えていけると考えています。
Q：CO₂を固定する素材が建材に使われれば、製品そのものがカーボンシンクになりますね。国際エネルギー機関（IEA）はCCUS （Carbon Capture, Utilization and Storage）をネットゼロ達成に不可欠な技術として位置付けています。また、世界の脱炭素目標達成に必要なCCUSへの2050年までの毎年の平均投資額は16.5兆円と予測されています。カーボンリサイクルに関する事業では、素材の開発以外にどのような収益モデルやグローバル展開を検討していますか？
山﨑：ビジネスモデルの極めて重要なポイントが、動画でもお示ししている「地産地生」型の炭素循環モデルのグローバル展開です。これは、火力発電所や製鉄所、化学工場などのCO₂排出源のすぐ隣（オンサイト）に、我々の「モジュール型のコンパクトなCCUプラント」を設置し、【排出・回収（捕集）・転換・製品化】までをその場で一気通貫で完結させる分散型インフラのスキームです。
輸送に伴う物流エネルギーや中間工程のコスト、中間マージンを極限まで排除して地域単位で資源を循環させるため、資源を輸入に依存する世界各地域において、圧倒的な経済性と技術主権を両立する最強のソリューションとなります。私たちは、単なる環境貢献（イメージ）に留まらず、明確な経済合理性と売上・利益創出を徹底的に追求しています。CO₂を回収・固定化した素材や製品の販売だけでなく、環境価値そのものを経済価値に転換していく、これこそが真の「カーボン・ソリューション」です。
Q：最後に「進みたい未来へ、橋を架ける」というミッションステートメントを掲げていますが、TBMをどのような企業に育て、どんな未来を実現したいとお考えでしょうか？
山﨑：スピード感が重要です。当社は創業から新素材と資源循環のビジネス、さらにカーボンリサイクルに関するビジネスまで踏み出しました。TBMの事業はG20やCOP等で紹介いただき、資源循環推進協議会も立ち上げ政策提言に関与、様々なESGに関するイニシアティブにも参加していますが、日本発世界を目指すディープテック、GX分野のスタートアップとしては、高速スピードで世界に果敢にチャレンジし続けたいと思います。
TBMのミッションに掲げている「橋を架ける」というのは、持続可能な未来に向けて、我々が架け橋となり、サステナビリティ革命を起こす、という未来意志です。多くのステークホルダーの方々と地球規模の課題にビジネスで挑み、世の中の当たり前を変えていく、その気概でやっています。注力する事業やポートフォリオの戦略を変えながら、挑戦領域を広げ、常に次のイノベーションを追求したい。ステークホルダーの皆さんに「TBMなら地球規模でインパクトが出せる」と確信してもらえるような、成長ストーリーを描き、志をこれからも貫いていきます。
